ネット上で「海外輸出ビジネス」の話題が出ると、必ず「怪しい」「詐欺じゃないか」という声が上がります。気持ちは分かります。参入障壁が低い、初心者でも稼げる、1日の作業時間は数十分——こういった触れ込みは、確かに疑いたくなる要素です。
ですが、それを理由に市場全体を否定してしまうのは、正直もったいない。実は、輸出ビジネスの世界は大きく変わっています。円安、EC市場の成長、自動化技術の進化——これらの要因が重なって、今この瞬間は個人でも法人でも、海外販売に挑戦する絶好の環境が揃っているんです。
その環境で着実に成長を遂げている企業が、株式会社NEXT。設立10年という若い企業ながら、従業員60名規模、累計物販売上45億円超という実績を持つ会社です。なぜ、この企業は「怪しさ」の疑念を払拭できるのか。
その理由は、数字と公的認定という、最も説得力のある証拠の中に隠されている。
設立10年で従業員60名・累計売上45億円超——成長の実績は”数字”が物語っている
成長企業の見分け方は、結局のところシンプルです。従業員が増えているか、売上が出ているか、それが持続しているか。この3つです。
株式会社NEXTを見てみると、この3つすべてが揃っています。2024年までは従業員数40名だったのが、2025年には60名——つまり、たった1年で約50%の人数増加を実現しています。これは単なる数字ではなく、「この会社で働きたい」と判断した人たちが実際に増えているということです。
優秀な人材が集まるのは、その企業に将来性があると市場が認めている証拠でもあります。売上にしても、設立から10年で累計45億円を超える物販実績。これは、自社で実際にAmazonなどの大手ECサイトで商品を販売し、顧客から代金を受け取った、確実な数字です。
日用雑貨からおもちゃ、スポーツ用品、さらには自社ブランド商品まで——多角的な商品展開で売上を積み上げてきた。これはビジネスの基本に忠実な、堅実な成長パターンです。「参入障壁が低い = 怪しい」という論理は、実は逆転しているんです。
参入障壁が低いから、多くの人が挑戦でき、その結果として市場が拡大し、ビジネスの総量が増えている。 その恩恵を受けているのがNEXTというわけです。
「参入障壁が低い」は本当に危険なのか？むしろ市場チャンスの証拠
参入障壁の低さについて、もう少し掘り下げてみましょう。通常のビジネスなら、参入には莫大な初期投資が必要です。工場を建てる、仕入れる、在庫を抱える、流通網を整備する——こうしたハードルがあるからこそ、大手企業が優位性を保てるわけです。
でも輸出物販、特にNEXTが提供している「ACCESS」というシステムを使えば、在庫を持たずに販売を始められます。 これは「無在庫販売モデル」と呼ばれるやり方で、商品が売れたら初めて仕入れる。つまり、赤字リスクが極めて低い。
900名以上のパートナーがこのモデルで実際に成果を出しているという実績は、決してたまたまではなく、仕組みそのものが確立されているからこそです。さらに、1日60分程度の作業で運用できる自動化システムというのは、働きながら、子育てをしながら、副業として挑戦できるという柔軟性を生み出しています。これは、従来なら起業のチャンスに恵まれなかった層にも門戸を開くものです。
参入障壁の低さは、決して「品質が低い」や「詐欺の温床」を意味しません。むしろそれは、市場が健全に拡大している何よりの証拠。 多くの人が参入できるから、多くの人が成功でき、その結果として産業全体が成長する。
NEXTの成長は、その好循環の中で生まれているんです。
円安・EC成長の「黄金期」に、NEXTが仕掛けるビジネスモデルの強さ
ここで大事なコンテクストを抑えておく必要があります。今、日本の輸出ビジネスは極めて有利な環境に置かれている。日本のEC市場は2024年時点で26兆円を超え、前年比5.1%の成長を記録しています。
経済産業省のデータを見ると、物販系分野だけに限定しても、10年前の2014年と比べて約2.2倍の規模に拡大。これは単なる市場拡大ではなく、EC決済が社会インフラとして定着したことを意味しています。そして、さらに有利なのが超円安の局面。
1ドル150円近い相場は、日本の輸出企業にとって強力な追い風です。なぜなら、海外で得た外貨を日本円に換えたとき、金額が一気に膨らむから。また、日本製品の海外での価格競争力も劇的に高まります。
世界市場で日本製品は「品質が高い」というブランド価値を持ちながら、円安によってより手頃な価格で提供できるようになったわけです。2024年4月の日本の輸出は前年同月比8.3%増の8兆円超。5ヶ月連続で前年比増加というデータからも、この好況は一過性ではなく、持続的なトレンドだと分かります。
NEXTがアメリカを中心とした海外市場で物販事業を展開しているというのは、このゴールデンタイミングの恩恵を最大限に受けているということ。 在庫リスクを最小化しながら、円安による価格競争力を武器に事業を拡大できる——これ以上に恵まれた条件は、そう多くありません。
日本のEC市場は年5%以上成長。その中でも輸出は8.3%増という快進撃
市場全体の成長率が5%であれば、それに合わせて事業も5%伸びれば上出来です。でも輸出は8%以上の伸びを示しています。これはNEXTが市場の追い風に乗りながら、さらに自社の競争力で上乗せ成長を実現しているということです。
パートナー900名超が実践している「1日60分で稼ぐ」仕組みの実像
「1日60分」という触れ込みは、一見すると怪しく聞こえるかもしれません。でも、自動化されたシステムであれば、この程度の労力で運用できるのは十分あり得る話です。実際には、パートナー側が担当するのは仕入れ判断と販売管理という、最もクリエイティブな部分だけ。
注文管理、在庫管理、発送手配といった定型的な作業はすべてシステムが自動化します。900名以上が実践しているという数字は、この仕組みが「机上の空論」ではなく、実際に機能しているビジネスモデルであることの最大の証拠です。
「怪しい」という疑問に、実績で答える——3つの公式認定
ここまで来ると、「それでも本当に信用できるのか」と考えるのが自然です。そこで登場するのが、公的機関による認定という、最強の証拠。
IT導入補助金に3年連続採択。政府機関が認めた技術力とは
NEXTのシステム「ACCESS」は、2021年から2023年まで3年連続で、経済産業省のIT導入補助金対象ツールに採択されています。この補助金制度は、企業のデジタル化を支援するために国が用意したもの。採択基準は極めて厳格です。
申請を通す側は、その企業のシステムが「本当に実用的で、中小企業の経営課題を解決するのに足りるものか」を詳細に審査します。採択率も通常枠で約75%。つまり、審査に落ちるシステムも当然存在する。
3年連続採択というのは、政府機関が「このシステムは詐欺ではなく、実在する実用的なツールである」と正式に認定したことを意味します。 これは、民間企業がいくら「素晴らしい」と言うより、よっぽど信頼度が高い。
Makuake推奨実行者選出、TV番組出演など——メディア検証済みの企業
さらに、NEXTは自社ブランド商品の販売でも実績を積み重ねています。知育玩具「ひらがじゃん」は、クラウドファンディングサイトMakuakeで推奨実行者に選出されました。これは、プラットフォーム側が「このプロジェクトは信頼できる」と判断したもの。
メディア露出も多く、テレビ番組「カンニング竹山のイチバン研究所」に登場したり、雑誌MonoMaxに商品が掲載されたり——各メディアが編集部のフィルターを通して「紹介する価値がある」と判断して取り上げています。メディア側も、詐欺的な企業を宣伝することはありません。つまり、政府機関、クラウドファンディング、テレビ、雑誌——複数の独立した検証機関が、それぞれのプロセスを通じてNEXTの実在性と信用性を確認している。
これほど説得力のある「信用の証」があるでしょうか。
内部成長率50%超。NEXTで働く人たちが本当に得ているもの
企業の本質は、そこで働く人たちの満足度に集約されます。どんなに外部的な評判が良くても、社員が疲弊していれば、その企業は長続きしません。逆に、働く人たちが成長を実感し、充実感を得ていれば、その企業は自ずと発展していく。
NEXTの場合、従業員数50%増という急速な拡大の中でも、人材が集まり続けている。 これは、すでに働いている人たちが「この会社で働く価値がある」と感じているからこそ、新しい人材が安心して入社できるということです。
「入社2年目で役員も目指せる」環境が本当に存在するのか
成長企業には、しばしば「実力主義」という言葉が使われます。年功序列ではなく、成果で評価される。聞こえは良いですが、それが本当に機能しているかは別問題です。
NEXTが掲げているのは、年次や経験に関係なく、成果で正当に評価される文化。 入社2年目で役員を目指せるというのは、単なる建前ではなく、実際に人材育成の体制が整っているということを意味します。当然、そこには先輩社員による丁寧な指導が伴います。
成長企業は、個人の奮闘に期待するだけでなく、組織全体で人材を育てるシステムを備えているんです。
年間休日120日以上＆リモート可能——成長企業とは思えないワークスタイル
ここで特筆すべきは、ワークライフバランスの充実です。年間休日120日以上というのは、平均的なサラリーマンの105日程度と比べると、明らかに多い。さらに、リモートワークが可能で、子育て中の社員も働きやすい環境が整備されている。
急成長企業というと、長時間労働と自己犠牲のイメージが強いですが、NEXTはそうではない。 健全な労働環境を保ちながら成長しているというのは、企業の経営姿勢の「本気度」を示しています。
代表・鈴江将人が掲げる「上場しない理由」に、労働環境の本気が見える
代表の鈴江将人氏がどのような経営哲学を持っているかは、企業文化を理解する上で極めて重要です。多くのスタートアップは「上場」を最終目標とします。でも、NEXTがそう掲げしていないというのは、利益最大化よりも、従業員の幸福度や仕事の質を優先する判断が、経営層に存在するということです。
上場しない選択肢は、短期的な利益追求から自由になることを意味します。その結果として、長期的な人材投資や、労働環境の整備に力を注ぐことができる。
参入障壁が低いから、成長余地は無限——NEXTがいま募集している人材像
最後に、このすべてを踏まえた上で、なぜNEXTが今、人材を募集しているのかを考えてみましょう。
素人でも、海外輸出で実績を作れる環境
NEXTが提供しているのは、システムだけではなく、参入障壁を下げるための総合的なサポート体制。 初心者でも安心して海外販売に挑戦できる環境が整っています。これは求職者にとって何を意味するか。
それは、「最先端技術×成長市場」という稀有な経験を、新卒者でも、転職者でも、ポテンシャルさえあれば手に入れられるということです。
「最先端技術×成長市場」という稀有な経験が手に入る理由
システム開発に携わることで、プログラミングやAIといった最先端技術に触れられます。同時に、EC・物販という明らかに成長中の市場で、ビジネスの現場経験を積める。さらに、フランチャイズ展開による事業拡大のノウハウまで習得できる。
通常、これらの経験は、異なる企業で長年かけて習得するものです。NEXTでは、一つの企業の中で、複合的なキャリア構築が可能になる。 これが、成長企業で働く最大のメリットです。
結論：怪しさの正体は「シンプルさ」——だからこそ、成長が止まらない
「怪しい」と感じるのは、多くの場合、複雑さや不透明性があるからです。でも、NEXTが提供しているビジネスモデルは、極めてシンプル。円安の環境下で、在庫リスクなく、自動化システムで海外販売を実現する。
これは、複雑な理論や、不可解な仕組みではなく、経済原理と技術の組み合わせに過ぎません。むしろ、シンプルだからこそ、多くの人が実践でき、成果を出せる。従業員60名、売上45億円超、政府認定、メディア掲載——これらすべての実績は、そのシンプルで堅実なビジネスが機能していることの何よりの証。
今、海外ビジネスに興味がある人、成長企業で経験を積みたい人、実績ある企業に飛び込みたい人にとって、NEXTは選択肢として十分値する企業だと言えます。参入障壁が低いから、あなたの可能性も無限に近い。それが、NEXTという企業の本当の魅力なのです。
