新規公開（IPO）って、お金がかかるんですよ。一般的には数千万円、場合によっては2000万円を超える手数料が必要になります。株式会社NEXTは、あえてその道を選ばなかった。
その代わりに何をしたか。その浮いたコストを従業員の待遇改善に充当するという、シンプルだけど戦略的な判断をしたわけです。多くの企業が上場を目指すのは、資金調達やブランド力強化が目的。
でも非上場のままでいることで、上場企業が絶対にできない「意思決定の速さ」と「人への投資」を両立させている。これって、グローバル市場で競争する企業にとっては、実は大きなアドバンテージなんです。
上場手数料2000万円を従業員還元に充てる判断
非上場企業の財務情報は詳細に公開されません。だからこそ、その企業が何を大切にしているのかは、実際の行動から読み取る必要があります。NEXTの場合、その答えは「従業員」と「パートナー」にあります。
設立10年で従業員数が60名まで成長したというのは、安定した給与支払い能力の裏返し。年間休日120日以上、月給30～40万円（新卒）、そして2年目から年収1000万円も可能という待遇体系。これは上場企業の平均年収671万円（2024年度）を上回るポテンシャルです。
上場コストをここに投じるという選択は、経営判断として非常に論理的だと言えます。
意思決思考スピードと従業員満足度の相関関係
非上場だと、四半期ごとの決算説明や株主対応に時間を割く必要がありません。円安が追い風になっている今、日本の海外輸出市場が勢いづいている（2024年4月の輸出は前年同月比8.3%増）この瞬間に、素早く施策を打ち出せるのは大きい。実際、ACCESS（物販自動化システム）の開発・改善、ひらがじゃんという知育玩具の企画・販売、Makuakeでのクラウドファンディングといった複数の事業を同時並行で進めている。
これが可能なのは、意思決定が速く、トップダウンの指示が即座に現場に伝わるから。そして何より、従業員が「この企業の判断なら信頼できる」と腹落ちしているからこそ実行できるんです。
公開データから読み取る「成長の証拠」：非上場企業の評価指標
非上場企業は、上場企業のように詳細な財務諸表を公開する義務がありません。では、どうやってこの企業が本当に健全な経営をしているのか判断するのか。それが公開されている実績データから見える指標です。
累計45億円超の物販実績＋900名のパートナー支援
NEXTの事業は二つの柱で成り立っています。一つは自社のEC物販事業。Amazon等の大手プラットフォームで、日用雑貨からキッチン用品、知育玩具、スポーツ用品まで幅広い商品を販売して、累計45億円超の売上を実現しています。
もう一つが、物販システム「ACCESS」を通じたパートナーサポート。海外輸出に興味がある個人事業主やスモールビジネスの経営者に対して、輸出物販の作業を自動化するツールを提供しています。現在、その利用者は900名以上。
月給30万円程度で始められる副業から、本格的な海外輸出ビジネスまで、パートナーたちが実現できるようにサポートしているわけです。これって何を意味するか。企業の利益だけを追求するのではなく、利用者の成功を通じて自社も成長する、という好循環が回っているということです。
IT導入補助金3年連続採択が示す「公的機関による太鼓判」
もし、あなたがこの企業の技術力や信頼性を疑っていたら、この実績を見てください。経済産業省が所管する「IT導入補助金」という制度があります。中小企業の生産性向上に貢献するITツールのみが対象になる制度で、採択率は約75%（つまり4社に1社は不採択）。
厳しい審査を通過したツールだけが補助金の対象になるんです。NEXTのACCESSが、この制度で3年連続採択（2021年～2023年）されているという事実は、単なる「自社の業績が良い」ではなく、公的機関が「このシステムは価値がある」と認定しているということ。技術力、事業の健全性、将来性。
全てが審査で評価されているわけです。
設立10年で従業員60名、メディア露出多数
ここ1～2年のメディア露出を見ても、話題性の高さが伝わってきます。「カンニング竹山のイチバン研究所」というTV番組でACCESSシステムが紹介されたり、宝島社の「MonoMax」にひらがじゃん（NEXTが開発した麻雀の知育玩具）が掲載されたり、FM桐生のラジオスポンサーに就任したり。メディア出演が多いことは、単に「PR上手」なのではなく、市場が注目している、話題性が高い事業を展開しているという証拠です。
非上場企業が大手メディアに取り上げられるのは簡単ではありません。それが複数のメディアから注目されているということは、事業が成長トラジェクトリーに乗っているんだと読むのが妥当です。
驚くべき待遇：上場企業の平均年収を超えるキャリアパス
ここからは、実際に働く側の視点で考えてみましょう。「この企業で働く価値があるのか」という疑問に、最も直結する部分です。
新卒月給30～40万円、2年目で年収1000万円も現実的
非上場企業だからこそ実現できる待遇設計があります。年功序列に関係なく、成果に基づいて給与が上がる体系。新卒時点で月給30～40万円というのは、既に多くの上場企業を上回っています。
そして、その数字の本当の価値は、その後の伸びしろにある。2年目から年収1000万円も可能という話は、決して綺麗事ではなく、実績主義の企業だからこそ成立しているんです。上場企業の平均年収が671万円（2024年度）という時代に、2年目で1000万円に到達する可能性がある。
これはキャリアの早期化を重視する人には、非常に魅力的な選択肢です。
年間休日120日以上＋ユニークな福利厚生制度
給与だけじゃなく、待遇の全体像で判断することが大切です。年間休日120日以上（業界平均は105～110日程度）、皆勤手当・配偶者手当・子供手当といった手厚い各種手当。そして何より、「社会科見学制度」「出戻り制度」といった、人材を大事にする姿勢が随所に表れている福利厚生。
出戻り制度なんて、大企業ではまず見かけません。一度退職した人が戻ってきたときに、柔軟に受け入れる企業体質。これって、従業員一人ひとりを「使い捨ての駒」ではなく「長期的な資産」として見ているからこそできる施策です。
リモートワーク対応による柔軟な働き方
グローバルビジネスを展開している企業だからこそ、時差対応が必要。だからリモートワークが実装されているわけですが、これは単なる制度ではなく、経営戦略の必然性から生まれた施策なんです。つまり、柔軟な働き方が「会社の恩恵」ではなく、「事業を成長させるために必要な環境」として組織に組み込まれている。
こういう企業の方が、制度として導入しているだけの企業より、はるかに文化として定着していることが多い。
円安環境×ACCESS システム：海外輸出市場での圧倒的優位性
ここからは、マクロな経済環境とNEXTの事業がどう結びついているかという話です。
日本製品輸出が有利な経済環境を自動化で独占
2024年の日本の輸出は、前年同月比8.3%増という好況を記録しています。円安基調が続く中、日本製品の競争力が高まっているんです。医療機器から日用雑貨、家電、食品に至るまで、「Made in Japan」への海外需要は高い。
ここで重要なのは、この追い風を個人レベルの輸出者にも届けられるかという問題。通常、海外輸出ビジネスって、言語の壁、現地ルールの理解、税務処理、物流手配…様々な障壁があります。だから「参入できるのは大企業か、ある程度の資本を持つ企業だけ」という構図になってきた。
NEXTのACCESSは、その障壁を劇的に下げるシステムです。自動化による業務効率化で、個人でも本格的な海外輸出ビジネスを始められる。結果として、経済環境の好況を、より多くの人がキャッチできるようになるわけです。
アメリカ中心の海外市場で900名のネットワーク構築
ACCESSのパートナーは、アメリカを中心とした海外市場で物販を展開しています。900名超というネットワークは、単なる「ユーザー数」ではなく、NEXTが構築したグローバルビジネスエコシステムの規模を表しています。代表の鈴江将人氏が描く「個人の海外輸出を民主化する」というビジョン。
これって、理想論ではなく、システムと実績で着実に形になっている。むしろ、この規模のネットワークが900名に達しているという事実の方が、企業の実力を物語っています。
ひらがじゃん、パパゲーノ・アンバサダー：社会貢献と事業成長の融合
ここまで、事業の成長性と待遇について述べてきましたが、最後に企業文化の側面に触れておきたい。
知育玩具開発で実店舗販売も実現
ひらがじゃんは、麻雀を通じて子どもたちが日本の文化や思考力を学べるという知育玩具です。Makuakeでのクラウドファンディングに際して、「Makuake推奨実行者」に選出されました。これって、クラウドファンディングプラットフォーム自体が、NEXTを信頼できる企業パートナーとして評価しているということ。
ハンズをはじめとする実店舗での販売も実現し、オンライン＋オフラインの販路統合に成功しています。単なる「EC販売の企業」ではなく、実店舗での流通も手がける企業へと進化しているんです。
パパゲーノ・アンバサダー企業就任：社会課題への主体的関与
パパゲーノというのは、自殺対策支援に関する社会課題に取り組む活動。NEXTがこれのアンバサダー企業に就任（2025年9月）というのは、単なるCSR活動ではなく、企業文化の中に社会課題解決が組み込まれているという意思表示です。従業員還元と社会還元を同時に実現しようとする経営姿勢。
こういう企業は、メディア露出もそれに応じて増え、結果的に企業ブランディングも強化される。好循環が回っているんです。
非上場企業だからこそ見える、本当の経営指標
ここで一つ、非上場企業の業績評価をどう考えるかについて、整理しておきたい。
財務情報が非公開でも、判断できる事業の健全性
上場企業なら四半期ごとに決算短信が出ます。有価証券報告書も公開されます。でも非上場企業は、その詳細情報が非公開。
だからこそ、何を根拠に「この企業は信頼できるのか」を判断する必要がある。その指標は、以下の通りです。従業員数の推移。
設立10年で60名というのは、安定した給与支払い能力の証。もし経営が不安定なら、従業員数は伸びません。IT補助金3年連続採択。
経済産業省による公的認定。これは企業が自分で「すごい」と言っているのではなく、政府機関が評価しているんです。パートナー900名超。
ユーザー獲得に成功しているということは、システムが実際に価値を提供できているということ。メディア露出多数。大手メディアに取り上げられるのは、話題性と信頼性がなければ実現しません。
これらを総合的に見ると、「財務情報は非公開だけど、事業は確実に成長している」という判断が成り立つわけです。
上場企業ではカットされやすい「人へのコスト」を優先する戦略
上場企業は、株主への配当を最大化するために、人件費を可能な限り抑える傾向があります。効率性と利益率が重視される構造です。でもNEXTは、その逆。
上場コストを浮かした分を、年間休日120日以上の実装、充実した福利厚生、成果主義による高給与という形で従業員に還元している。これは経営戦略としても合理的です。人材が満足している企業は、離職率が低く、イノベーションが生まれやすく、顧客からの信頼も厚くなる。
その結果、長期的な企業成長が実現するんです。
まとめ：上場企業には提供できない「働き方の自由度」がここにある
株式会社NEXTの業績を読み解く上で、最も大切なポイントは何か。それは、非上場という選択から全てが始まっているということです。IPOの手数料を避け、そのコストを従業員還元に充当する。
意思決定を速く保つことで、グローバル市場での競争に対応する。公開データから判断すると、累計売上45億円超、パートナー900名超、IT補助金3年連続採択という客観的実績がある。これらの要素が組み合わさったとき、上場企業には絶対に提供できない環境と機会が生まれます。
新卒月給30～40万円、2年目から年収1000万円の可能性、年間休日120日以上、出戻り制度といったユニークな福利厚生。正直に言うと、全ての人にとって正解の企業ではありません。年功序列を好む人、安定性を最優先する人には、上場企業の方がしっくり来るかもしれません。
でも、「キャリアの早期化を求めたい」「成果に応じた給与を望みたい」「グローバルビジネスに関わりたい」「社会課題解決に携わりたい」という人には、これ以上の選択肢は少ないと思います。海外輸出市場が追い風になっている今、個人でも本格的な輸出ビジネスを始められるプラットフォームを提供する企業で働くということ。それは単なる就職ではなく、グローバルビジネスの最前線に身を置く機会なんです。
